一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和 ６年１１月 １日～令和 8年１０月３１日までの ２年間
２．内容
| 目標１：令和 ７年 ４月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設 定、実施する。 |
＜対策＞
● 令和 ７年 １月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
● 令和 7年 ２月～ 各部署毎に問題点の検討
● 令和 ７年 ４月～ ノー残業デーの実施
ホームページ掲載などによる社員への周知（毎月）
| 目標２：令和 ８年１０月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する 場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。 |
＜対策＞
● 令和 7年 4月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
● 令和 ８年１０月～ 制度の導入、社内報などによる社員への周知
| 目標３：令和 ８年１０月までに、子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」（就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること）で取得できる制度など）。 |
＜対策＞
● 令和 ７年 ４月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
● 令和 ８年１０月～ 制度の導入、社内報などによる社員への周知